年金制度改革に一喜一憂しない働き方
年金制度改革
厚生労働省によると、２０２５年度の見直しに向けて年金制度改革の議論が始まったそうです。
この年金制度は３年ごとに改革が行われていて、直近では令和４年に改正されました。
この時は公的年金の受給開始期間が６０歳から７５歳の間で選べるようになったり、短時間労働者の社会保険加入要件が緩和されたりしました。
この時の年金制度改革により、勤務先の従業員の規模（※２０２２年の段階では１０１人以上の従業員がいる勤務先が対象）や週あたりの労働時間数によっては、今まで社会保険に加入できなかった短時間労働者も社会保険に加入ができるようになりました。
社会保険加入は諸刃の剣
このように短時間労働者も社会保険に加入できるのはプラスという見方もありますが、パートやアルバイトで働く主婦の場合はマイナスになるケースも多くあります。
扶養枠を気にせず働く主婦ならば、厚生年金に入ることで年金額が増えるというメリットは大きいですね。
しかし毎年１０６万円の壁を気にしている主婦の場合、社会保険に加入することで夫の社会保険の扶養から外れることになり、保険料も自己負担となってしまいます。
扶養枠を意識するかどうかで、社会保険への加入はプラスともマイナスとも見えてしまうからです
２０２５年は扶養枠が論争の焦点
しかし、その１０６万やさらには１３０万円の壁というのも今だけの線引きでしかありません。
それというのも次の２０２５年での論争では、この１０６万円、１３０万円という「扶養枠」の線引きにいよいよ焦点があたりそうだからです。
もしその線引きの見直しが行われると、「扶養枠」という考え方がなくなり、みんな一律に社会保険に入るという方向に議論が進むことになるかもしれません。
もちろんこの議論の背景にあるのは、（社会保険料への）国の負担を減らしてすべての国民が働いて年金額を増やすという視点です。
そして、主婦だからといって特別視されず公平に負担を課すという一部の動きもそれを後押ししています。
年金制度に一喜一憂しない働き方
しかし年金制度改革は気になるものの、いつもそれを気にかけて仕事をするというのもどうでしょうか？
できれば年金制度に一喜一憂しないで働く方が、楽しく意欲的に仕事ができますよね。
ではそうするためにはどうすればよいと思いますか？
答えは簡単です。
いつまでも雇用される働き方をしない、扶養枠という視点から抜け出せばよいのです。
自分で自分を養う、つまり起業をするということです。
社会保険料も控除になる
起業をして最初のうちは売上が１００万円にもいかないかもしれません。
その時は一時的に扶養の中で働くという結果になるかもしれません。
それでも売上が上がっていけば、扶養の枠という考え方もいつしか気にならなくなるでしょう。
なぜなら社会保険料も自分で負担することになり、それも起業で得た利益から控除として差し引くことができるからです。
わずか2時間で完了！税金対策もできる！
青色申告届出書作成と税金講座
