増税に対抗するために効果的な方法

日本社会はこれからますます税金の負担が大きくなります。つまり増税に向かいます。

なぜ増税になるのでしょうか？

増税に向かう2つの理由

それは国の経済状態が良くない中で、一つは軍事費、防衛費が増えていることにあります。

実際に国の今後の予算編成では、5年かけて軍事費、防衛費を増やす方針が決まっています。そしてその財源を所得税以外の税金からもってくることになります。

では実際に税金を増やすとなると、どのあたりから増やしていくのでしょうか？

一番可能性が大きいのは、相続税や贈与税の分野です。次に消費税があげられるのではないかと言われています。

生活に直結しない相続税や贈与税を上げるのは、他の税金と較べて反対する人が少ないからです。

また消費税を上げるのは、所得に関係なく一律に国民に負担をしいることができるからです。

しかし、これが私たちの暮らしに最も影響がでる増税です。

ただでさえ物不足、インフレ、円安のせいで物の値段が高騰している中で、もし消費税が上がることになれば、普通に生活をすることさえ困難な家が続出することでしょう。

社会保障費が増えていく

そして増税になる背景として、軍事費、防衛費以外の理由では、社会保障費の一層の増加があげられます。

社会保障費といえば、年金や介護はもちろんのこと、子供の教育や医療保障費なども含まれます。

たとえば出産や産後の育児負担を軽減したり、出産一時金などの手当てが支払われるようなこともそれにあたります。

今後出産一時金が50万円まで引きあげられます。

また子供の教育の無償化も進みそうです。

このように私たちの暮らしに良い面もたくさんありますが、増税になるとますます家計の負担が増えるでしょう。

ではこういった世の中で、増税に対抗するにはどうすればよいのでしょうか？

増税に対抗する３つの方法

増税に対抗するには３つの方法があります。

所得を増やすこと、節税すること、課税されないように国外に出ることです。

このうちの国外に出ることですが、これには理由があります。

なぜなら国外に財産を持っていても、今では容易に課税の対象になるからです。ですから国外に財産を持っているだけではだめで、その国に居住して持つ必要があります。

その中でも一番増税に効果が高いのは、所得を増やすことです。

そして所得を増やす方法として、副業するか、（ほかの所得があったとしても）起業することが、一番効果が高い方法になります。

増税に最も効果がある理由

その理由は、起業することでより多くの節税が可能となるからです。

つまり節税の選択肢が増え、節税するチャンスが増えるからです。

会社員、パート、アルバイトも様々な節税方法があります。例えば、将来の年金を増やすという意味でのiDeCoやふるさと納税がそれにあたります。

社会保険料を多く支払うとか、会社で控除が受けられる制度を利用するなどもその一端でしょう。

起業することによる節税

しかし会社員やパートは利用できず、起業することでしか利用できない節税の方法もあります。

たとえば、青色申告特別控除などはその一つの例です。

起業をして別の収入を得ても、仕入れやほかの控除を受けることができ、更には青色申告特別控除を使ってさらに控除額を増やすことができるわけです。

こういったものを賢く利用して他に収入を得ながら起業をする、そしてそれぞれの収入で節税対策をするというのが、収入を増やしながらも節税の効果が高い方法なのです。

まとめ

このようにより多くの節税ができるように、収入を得る手段を増やし、それぞれで節税するというのが、最も効果的な増税に対抗する方法なのです。