新NISAー令和5年以降の投資について

令和５年度（２０２３年）の税制改正大綱について、内容の大筋が明らかになりました。

例えば、相続税や贈与税に関する見直しやインボイス制度の適用の柔軟性など、個人事業主に関わる内容も含まれた改正案になっています。

中でもNISAの拡充については、あちらこちらで話題にもなっています。

NISAについては、資産形成などについてのご相談者とお話しする中で、iDeCoよりも使い勝手がよくメリットも大きいので1つの方法としてお勧めしています。

令和５年度の税制改正大綱にこのNISAの拡充が盛り込まれますので、個人事業主の方にもお勧めしたい方法です。

今回このNISAがどのように変更になるのか、そのメリットについてお話ししたいと思います。

NISAとは

NISAとは個人の資産運用を後押しするために作られた税制の優遇制度です。このNISAで設けられている一定の制限の中で投資信託などを行った場合、その売却益は非課税となります。

通常ならば金融商品の売却益には一律２０％の税金が課されますが、NISAを使えばこの利益には課税されないのです。

このNISAには一般NISAとつみたてNISAの２種類があります。

現行では、一般NISAが年間の購入額の上限が１２０万円で非課税で保有できる期間が５年となります。

またつみたてNISAでは、年間の購入の上限が４０万円で、非課税で保有できる期間が最長２０万円です。

そして、今の制度では一般NISAかつみたてNISAのどちらかしか選ぶことができません。

NISAの変更案

このように一般とつみたての２種類に分かれているNISAですが、令和５年度の税制改正では目的別に２つの枠が設けられます。

それは何かというと、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の２つの枠です。

「つみたて投資枠」については、現在のつみたてNISAと同じように長期の積み立てを目的に購入するのは投資信託のみです。年間の投資の上限額については、４０万円から１２０万円になります

「つみたて投資枠」については、現在のつみたてNISAと同じように長期の積み立てを目的に購入するのは投資信託のみです。年間の投資の上限額については、４０万円から１２０万円になります

保有できる資産については、この2つの枠の合計で最大1800万円分までが非課税となります。またこの新しいNISAについては、期間は恒久的なものになります。

”新しい”NISAを活用するメリット

そしてこの新しいNISA制度の下では、他に仕事をもちながら起業を考えている、あるいはすでにかけもちで起業をしているあなたにとって、”新しい”NISAの枠を使う事によってメリットが大きくなると思います。

それは何かというと、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」をうまく使い分けることで、老後の準備と起業資金の準備ができる可能性が広がるということです。

例えば、一般的な仕事から得た収入は少額でも良いので一定の額で「つみたて投資枠」を使って老後資金を準備する。

もちろんすべての余剰資金を「つみたて投資枠」に使うのではなく、残りの分を「成長投資枠」を使うことによって上場株式への投資を行い、これを起業準備のために回すといった方法です。

もちろん起業で得た収入の中で、この新しいNISAの枠で投資をしても良いわけです。

ただしこの場合はNISAはiDeCoとは違い、出資した金額は確定拠出年金とはならないので注意が必要です。

比較的リスクが低く投資ができる

このようにそれぞれの目的でNISAを使い分けできるし、また金額の上限も大きくなったので、実際に運用となると非常に使い勝手がよいと思います。

また比較的リスクの低い方法で、起業準備のための資金作りができるというメリットもありますので、この点もポイントが高いのではないでしょうか。

もちろん起業資金を準備するにあたっては、融資や補助金を使うといった方法もありますが、簡単ではないと考えている人も多いです。

それ以外にリスクが高い方法には、仮想通貨やFXといった投機的な意味合いの濃い投資法もないわけではありません。

しかし、もし今後の税制改正で上場企業の株式などを購入できる枠が大きくなり、その運用益も非課税となれば、ことさらにリスクが大きく運用益も課税対象となる投機的な投資方法を試す必要もなくなるかもしれません。

投資はあくまで個人の責任の範囲で行うものですが、その時の家計や資産の状況を見ながらリスクを低めに抑えて、リスク分散をしながら行った方が良いのです。

そのような意味で、新しいNISAの制度はこれからの投資に対する考え方を変える流れになるのではないかと思います。