税務調査に狙われないために個人事業主ができること

税務署では税務調査にもAI化が進んでいます。

個人事業主やフリーランスの起業家が、税務調査で不正が疑われないようにするための５つの対策をまとめました。

１．売上・経費の記録を正確に

まず最初にすることは、売上の金額と経費の記録をしっかりつけることです。

誰にとってもそうですが、半年前や3か月前のことを正確に思い出せる人はまずいないといっても言い過ぎではありません。

それくらい人間の記憶というのはあいまいなので、できれば売上計上をした都度、あるいは毎週、毎月のこの日とルールを決めて売上の記録をつけましょう。

もし売り上げのほとんどがクレジットの場合は、金額だけではなく顧客先や入金元といったデータを控えておくのが望ましいでしょう。

経費の支払いの場合も同じで、支払元や支払先、使途も忘れずに記録しておきましょう。

２．家事按分の根拠は明確にしましょう

税務調査では家事按分がなぜこの割合なのかも聞かれるポイントです。

なんとなく半分にしましたとか、できればこれ位は認めて欲しいかなと勝手な理由で家事按分せずに、この割合で計上する根拠となるための使用時間や広さ、面積などのデータも添えましょう。

ちなみに自宅にサロンを開設している場合、大雑把に水道光熱費を1/2の割合で計上するのもお勧めできません。

実際に自宅サロンを運営していている場合、お客様対応が一日の中でどの程度の時間なのか、週に何日営業しているのか、またサロンの面積が家の総床面積の何割なのかというデータから適切な割合を出すのが基本です。

３．事業用と個人用のお金を分ける

案外簡単に不正な出費かどうかを見分けられるのが、事業の出費と称したプライベートの支出です。

なぜこれらのデータが簡単に見破られるのかというと、個人的な支出をしている会社、美容院、クリニック、プライベートサロンなどの各所に税務調査が入った、またはそこに通じる事業所に入ったからです。

まさかね、と思われるかもしれませんが、案外いたるところで税務調査は行われています。

ここでの調査でAIを活用して経理データを照合した先で何か引っかかるなと思ったところが、あなたのところだったりするわけです。

このようにAIを使った調査では、簡単に個人用の支出を事業用と不正していることを見破ります。

ですからおかしいと思われないように、事業用の口座やクレジットカードをプライベートとは別に用意することをお勧めします。

事業用とプライベートの支出とを区別をしましょう。

４．控除や節税も適切に

AIは経理上のデータから不自然な点を見つけてきます。

ですから過度に控除を使っていたり、裏技的に節税を屈指するのも良くありません。

控除や節税も適切に行いましょう。

５．申告期限を守る

確定申告期限に間に合わないような申請や、修正申告が多い場合もAIに目を付けられやすいと言われます。

ですかAIに目を付けられないためにも、申告期限は守るようにしましょう。

まとめ

税務調査の対策として５つのポイントを挙げてみました。

税務調査対策と言っても何か特別な対策が必要ではなく、日常の経理業務の中でできることを押さえておけば良いのです。

いつ税務調査が来ても落ち着いて対応できるように、普段から５つのポイントを押さえて経理作業を行いましょう。