AIの導入で税務署から疑われる経理上のポイント
今や様々な職種や会社でAI化が進んでいます。
税務署も例外ではありません。
税務署では、AIの導入で税務調査の効率化が進んでいます。
税務調査では、特に個人事業主やフリーランスによる自己判断や作業ミスからの経理上の不正ではないかと疑われるケースも増えています。
今やAIによって経理データの不審な点を簡単に見つけることができるので、自己判断での経理処理には気をつけた方が良いでしょう。
特に次のような点は不正と疑われやすいので注意が必要です。
１．売上を計上していない、売上の計上漏れ
入金があるのに売上計上していない場合は、バレる確率が高いので要注意です。
わざとしたのではなくても、売上隠しとみなされる可能性があります。
AI化によって、銀行口座やクレジットカードのデータをクロスチェックしていますので整合性がとれない経理データは不正とみなされる場合があるのです。
２．経費が不自然に多いこと
売上に対して経費が高すぎる場合は不正を疑われることがあります。
これもあれもと事業に関係ない支出を経費計上した場合、思わぬところから不正がばれる可能性があります。
AI化によって、支出計上した費用の出どころから芋づる式に不正が発覚する可能性があります。
またAIによって過去の申告や同業他所のデータと比較しチェックされますので、経費計上には十分注意しましょう。
３．個人使用と事業での支出との区別があいまい
車両費や光熱費などを経費に入れるとき、家事按分の配分には気をつけましょう。
一般常識で考えて、低すぎる家事按分は疑わしいと思われがちです。
４．毎年同じ額の赤字申告
事業をしていて毎年同じ額の赤字の場合は、AIの方でおかしいと疑うことがあります。
理由として毎年同じ額の赤字が発生する理由が見つからない、また長年赤字であれば事業と続けていけないといった点から疑われることがあります。
あるいはそれが事業ではなく、趣味の延長ではないかと思われ、事業として申告することで税金逃れをしているのではないかと疑われることもあります。
赤字であれば税金を払わずに済むという安易な考えも、場合によってはリスクがあると知っておきましょう。
まとめ
AIの導入で、事業の経理データもクロスチェックでおかしな点がないか追及されるようになっています。
ですから中途半端な申告や自己判断による勝手な経費計上がないかを今一度チェックした方がよいでしょう。
AIは大量の確定申告データを分析し、不審な申告を見つけるのが得意ですので、これ位ならば大丈夫と自己判断するのも気をつけましょう。
