2026年以降の防衛増税は事業主にどう影響するのか

政府・与党が2027年度の税収の不足分を補うとして2026年以降に法人税、所得税、たばこ税で増税することを決めています。

名目としてはそれぞれ「防衛特別法人税」や「防衛特別所得税」という名称で税金がかけられます。

この増税案の中身と増税によって事業主にどのような影響が出るのかについてお話ししたいと思います。

まず法人税ですが、2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4％の付加税を課す方式で実施するとしています。

現在、資本金が1億円以下で年800万円以下の所得に対して15%、それ以外では23.2%ですが、これらの計算で出される納税額に4％が上乗せされることになります。

次に所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1％の不課税が課されます。

所得税は起業してもしていなくても所得全般にかかる税ですので、会社員の給与所得、事業主の事業所得に対して1％の付加税が課さることになるでしょう。

但し、「復興特別所得税」の税率を1％引き下げますので、所得税の増額による負担はそれほど大きくはないと思います。

年間所得が５００万円の人の場合、現在の所得税額が約20万円だとすると、その１％で２千円が新たに加算される計算です。

防衛特別法人税、防衛特別所得税の創設は事業主にとっても影響がでる増税になります。

中でも法人を営む事業主にとっては法人税が4％も増税となり、節税などの対応策が必要になります。

基本的な節税対策を施し、税金を減らすことに意識を向けましょう。

また、今後法人なりを検討している個人事業主は法人化することのメリットと法人になった場合の法人税を含めた税全般を計算することをお勧めします。