今がチャンス！　増税に対抗する起業のポイント

世の中では増税の財源について色々取りざたされています。

中でも防衛費の増額について、その財源として政府が検討しているのは、法人税と所得税です。たばこ税なども対象になっています。

この所得税というのは、東日本大震災の復興に向けた所得税の上乗せ分から一部を転用するという話のようですが、これはまだ決まっているわけではありません。

もともと東日本大震災の復興に向け使われるべきものなので、これを本当に転用するかは懐疑的と個人的には思います。

しかし、このように防衛費の増額分についての財源の話が明らかになることからも分かるように、ますます社会が増税に向かっているというのは明らかです。

今のようにインフレで円安の世の中でますます増税に向かうという傾向に、パニックになる必要はありませんが、いつそのようなときが来ても良いように備えていく必要はあると思います。

以前の投稿でもお伝えしましたが、これからの増税に対抗するためには賢いお金の使い方と税金について学ぶことが大切です。

賢いお金の使い方については、様々な人が動画などでお話しもしていますし、日ごろからお金の使い方について意識している人も多いと思います。

しかし、これまで私たちが意識してこなかった税金については、実際にどうなっているのかを学んでいる人はまだ少数派です。

ですから税金についてしっかりと学び、その節税方法を賢く取り入れていくのが、これからの増税時代に対抗して私たちができることと言えるでしょう。

そして、以前の投稿では節税の具体的な方法についてお話ししています。

実際に節税する方法としては、ふるさと納税やiDeCoなどの方法もありますが、それらは気を付けた方が良い点もあります。

例えば、あなたが稼ぐ収入によってはわずかしか税金を支払っていなかったり、あるいは税金が発生しなかったりした場合は、ふるさと納税による節税は期待できません。

もちろんこれはご主人が所得税を納めている場合はその限りではないのですが、その代わり住宅ローン控除を受けていたり、医療費控除を受けているといった場合は、ふるさと納税を利用したとしても限度があります。

このようにふるさと納税が賢い節税方法と分かっても、利用する世帯や利用額に限りが出てしまうのです。

（出典：総務省　「ふるさと納税ポータルサイト　ふるさと納税のしくみ」

またiDeCoについては、住民税と所得税を節税できるメリットがあるのですが、これが半永久的に続くかについては疑問の余地があるとされています。

これはどういうことかというと、iDeCoで掛金を払っている間は節税効果が高いのですが、いざ６０歳になったときに貯めた分を引き出す段階では、税金が発生してしまうからです。

今は引き出したものについての課税は一律２０パーセントとなっていますが、今後課税割合が高くなる可能性はあります。増税については、取れるところから税金を取るという方針には変わりありませんので、例えば２０パーセントが２５パーセント、３０パーセントというように変わってもおかしくはないのです。

このようにiDeCoは掛金については節税できますが、いざ引き出すと税金が発生してしまうので今後の動向には注意が必要です。

このように日ごろから節税に意識を向けることがますます大切になってきます。

もしあなたがこれから今行っている仕事とは別に何かしたいとか、前からやりたいことがあって起業を考えているといった場合には、今がその準備を始めるタイミングでしょう。

起業をすることで、他の所得にはない控除が利用でき、節税が可能になることは別の投稿でもお話ししています。

これからの世の中はさらに増税へとシフトしていくことになり、節税を意識しないとますます家計も厳しくなります。

ですからより多くの節税対策をすることが、増税に対抗する手段になることは間違いありません。

そしてもしあなたが今後起業することを考えているならば、今のうちからその準備をすることで、数年先の増税に向けての準備ができてくるでしょう。

2022年12月15日

2023年1月11日