投資詐欺を免れるには

投資詐欺の実例

2年前のことですが、近所に住むお友達からの知らせで地元の高齢者のオレオレ詐欺被害の話を聞きに地元の消費者生活センターを訪れました。

そこには「これって投資詐欺？」という題目が書かれた広報誌があり、投資詐欺だろうと思われる高齢者の実例が２つ載っていました。

一つは高齢者が投資の最中に事業者と連絡がとれなくなったという話です。

投資はしたものの最初に聞いていたような利益の配分はなく、暫くたってから不審に思い連絡を取ろうとしましたが無理でした。

もう一つは一人暮らしの親の様子を見に行ったら印鑑と通帳がないことに気付き、銀行からの連絡で数千万円の送金をしていたことが分かったという話です。

この場合、当の高齢者は認知症を患っていて自分では自覚しないままに投資用のマンションを購入する契約をしていたようです。

残念ながらこれらのケースは消費生活センターで扱えるものではありませんでした。

投資に関連する法律

投資のご相談は時々あるのですが、その投資に関して情報の正確さ、情報の出どころをきちんと把握していただくようにお勧めしています。

金融商品取引法、振り込め詐欺救済法や消費者保護法という法律があります。

投資の内容が一見論理的に見合うように見えたとしても、常識に照らし合わせて考えたとき、過度の配分やリターンを得られるといった内容やそれに近い誇張性が感じられるもの。リスクがない、絶対に安全であるといったような文言が記載されている内容、絶対とか確実といった言葉を文章の中に織り交ぜている内容の時には注意をした方が良いと思います。

特に海外がらみの投資案件では、何かあったときの販売先の連絡先や資本金の情報、ホームページ、仲介会社や販売会社と思われる会社の資本や登記、所在に不確実な点がないかも合わせてチェックするのが大切になってきます。