住宅確保給付金

コロナ禍の支援策

先日知人の友人という方から、コロナの影響で来月の家賃が払えるのかどうか不安みたいなのですが、相談できますか？と問い合わせがありました。

もちろんご相談はいつでも可能で、オンライン相談ならご都合の良い時間に自宅にいながらいつでもご相談ができます。

お話を聞いたのが先月末でした。お話の内容から推測すると、その方はそれまでにも色々と情報収集されていたのではないかと思います。

もう少し以前にお話を聞いていたら、翌月の家賃の支払いに間に合っていたのではと思うようなタイミングでもありました。

コロナ禍（注：新型コロナ感染症による経済的、社会的な影響をこのように表します）によってこのように家賃の支払いが困難な方が増えています。

政府も様々な支援策、救済措置を設けてはいますが、実際に支援を受けて給付に至っている いる方はまだ少ないのが現実です。

また国民一人あたり10万円の給付もすでに実施している自治体はわずかで、多くの自治体が準備に追われています。

今のペースから考えると1か月近く時間がかかりそうなので 早急に実施してもらいたいと感じています。

実は政府や自治体が多く救済策を出しているにもかかわらず、多くの方がまだ給付を受け取 っていない、もっと支援してほしいと訴えているのが現状です。

しかし、そのような中でも 今すぐに使えるものもあり、該当する方には是非活用してもらいたいと思う制度がありま す。

住宅確保給付金

これは先ほどのお話しのように賃貸でアパート等を借りている方が対象なのですが、失職したり、収入の減少に伴い家賃の支払いが困難な方をを対象に、自治体が家賃を支給するというものです。

「住宅確保給付金」と呼ばれるこの制度は、従来失業して2年以内の人で就労意欲があり、ハローワーク等を通じて休職活動をしているという条件の下に、自治体が家賃を補助するとしていました。

今回のコロナ禍で条件を緩和して収入減少で家賃の支払いが困難になった人（家族）も対象になりました。

そしてこの制度での家賃補助の申請は4月20日（月）にはすでに受付を開始しています。

この住宅確保給付金を受け取るにあたっては、世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。

同じ県下、都内でも都市部（中心部）と郊外ではこの給付の基準が異なります。

そして給付の手続きに必要な書類や資料も自治体によってばらつきがあります。

ですから必ずお住いの自治体の窓口に相談して、申請に必要な書類等を確認することが重要です。

自治体での実施例

神奈川県のある自治体を例にとると、身分証明書や印のほかに先ほどお話しした収入の 証明書、（アパートを借りている場合には）賃貸借契約書などが必要になるということです。

このような書類もきちんと整理して保管されている場合は良いのですが、いざというときにすぐに取り出せるように整理しておくのをお勧めします。

このような制度を利用するときに大切なことは、すぐに役所に行って相談するのではなく、まずは電話で受付窓口の確認、場所や時間の確認、そして申請に必要な書類等を確認するなどです。

先日最寄りの市役所に行ったのですが、連休前の平日ということもあって受付はかなりの人で混雑していました。

おそらくGW明けもしばらくは役所は混雑すると思いますので、ホームページの活用や電話の利用などをお勧めします。

該当する方は GW明けにすぐにも申請手続きができるように、このGW期間に身分証明書、印、住宅に関する契約書などの存在を確認するのが良いと思います。